会社案内

DX推進方針

社長メッセージ

当社は、国土交通大臣指定の指定保証機関として、マンション等の購入に際して買主が支払う手付金等を、売主である不動産会社の委託を受けて保証することにより、不動産取引の安全・安心を支えております。

2022年には、同業他社に先駆けて、基幹システム「FIPS」（※）に手付金等保証証書の電子作成・電子交付機能を実装する等、デジタル技術を積極的に活用して手付金等保証事業の安全性・利便性の向上を図ってまいりました。

今般、全社挙げて、組織的・計画的にデジタル技術やデータの活用の一層の推進を図り、業務の生産性向上のみならず、新たな付加価値の創出を図るため、DXビジョン、DX戦略を取りまとめました。

これらを着実に実行し、不動産取引に係る安全・安心の確保、顧客満足度の一層の向上、業務データの活用、従業員が働きやすい環境の創造を実現してまいります。なお、DX戦略の推進状況につきましては今後も継続して発信してまいります。

※FIPS：Fudousanshinyouhosyou Information Processing System：お取引先様と弊社の電子情報交換システム
代表取締役社長　内海 英一

DXビジョン

2022年5月に施行された改正宅地建物取引業法により、売買契約書の電子交付が可能となる等、マンション等の売買においてもデジタル技術やデータの活用が急速に広まりつつあり、生産性向上のみならず、新たなビジネスチャンスが生み出されています。

当社はこのような環境変化に柔軟に対応し、デジタル技術やデータを用いて、
  • 不動産取引の安全・安心の一層の充実
  • 売主・買主双方の保証業務に対する顧客満足度（利便性、迅速性、柔軟性、サポート充実度等)の一層の向上
  • 保証業務データの活用等による新たな価値の創出
  • 社外の関係者や従業員が働きやすい環境の創造
を目指します。

DX戦略

  • 手付金等保証などの保証業務プロセスの変革
    1. ① 不動産会社とのBtoBプロセスの変革
      2. 不動産会社による保証委託申込から、保証証書の作成・発行、物件引渡しによる保証終了、保証料精算に至る一連の手続きを全てシステム上で、ワンストップで完結することを可能にする。
      また、当社基幹システムと不動産会社や不動産業務支援サービス事業者とのシステム連携により、双方の業務効率の向上を図る。
    2. ② 買主とのBtoCプロセスの変革
      3. 買主に対する保証証書の交付、保証に関する問合せをシステム等で完結することを可能にする。
  • データの蓄積・活用プロセスの変革
    • 保証業務を通じて得られるデータをリアルタイムに使いたい形で使えるようにITシステムを整備し、部門を超えて、全社最適で、経営企画、行政機関等への情報提供等に活用することを可能にする。
  • 社内業務の業務プロセスの変革
    • 既存プロセスの見直しやシステム間のデータ連携を進め、AI等を活用して業務負担の軽減やヒューマンエラーの防止を図ることで生産性を向上させる。同時に、BCP（事業継続計画）をより実効性の高いものとし、保証業務を安定的・継続的に実施できるようにする。

DX戦略推進体制および人材育成

  • システム企画チームの新設・リーダー育成
    • 社内横断的にDX戦略の推進を担う「システム企画チーム」を新設。デジタル技術活用の目的設定から導入後の効果検証までを一貫して、社内横断的に関係者をコーディネートしながら推進する人材を育成する。
  • システム構想・提案者育成
    • 業務の効率化・高度化、データ活用等のためのシステムの構想・提案スキルを有する人材を育成する。
  • システム利用者（全社員）育成
    • マニュアルの整備や社内研修会等により、システム・ツール活用のスキルやITリテラシーを向上させる。業務の標準化やシステム改修と並行して、講習の受講やIT資格取得の支援を行う。
  • ITベンダーとのパートナー関係の強化
    • 外部パートナーであるITベンダーとより一層の連携を図り、ITシステム・セキュリティ体制を強化する。

データやデジタル技術活用環境の整備

基幹システムの改修、他社システムとの連携、クラウドサービス等の活用により、機敏性・柔軟性の高いデジタル活用基盤を構築する。

戦略の達成状況にかかる指標

  • 保証証書の電子作成や電子交付の進捗状況
  • 当社と不動産会社間の手続きのシステムへの移行状況
  • 社内業務プロセスのデジタル化等の進捗状況

情報セキュリティ基本方針

当社は「Security Action 二つ星」自己宣言を行っております。
また、2022年3月1日に、情報セキュリティ基本方針を定め、全社で情報セキュリティ対策を推進しております。