有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅へ入居する際に支払われる前払金（前払い家賃）は、施設の事業者が万が一、資金不足（破綻等）に陥った場合に備えて、保全措置を講じるように法令で定められています。
ところが一般的に、保証額は500万円が上限となっており、高額な前払金の施設においては必ずしも保全額が十分とはいえません。入居者アンケートによると、前払金の額に応じて保証額を上乗せしたいというニーズも見受けられます。
プレミアム前払金保証とは、入居者様の要望に応じて保証額をプラスすることができる任意の保証サービスで、下記の提携施設にてご利用いただけます。

• 保証の増額・付加が可能に！
  （国の指定保証機関による保証で安心）
• 償却が終わるまで長期でも保証！
• 優良事業者が運営する提携施設限定のサービスとすることで、リーズナブルな保証料を実現！

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の事業者が、資金不足（倒産など）に陥り、未償却の前払金を返還できなくなったときに、国の指定保証機関である当社が返還を保証いたします。

次の①②の条件を満たす方

① 当社提携施設に前払金を支払って入居される方（申込手続きはご家族などで代理が可能です。その場合も、保証契約者は入居者ご本人となります。）
② あらかじめ保全措置が講じられていない前払金残高が100万円以上ある方。

• 申込書に記載していただく保証申込額（保証証書記載の保証金額）を上限に前払金返還債務から、あらかじめ保全措置の講じられた額を差し引いた額を保証します。


• 100万円単位での設定が可能です。

保証証書記載の保証開始日（保証料の入金日）から保証対象部分の返還債務がなくなるまでの期間を保証します。
※500万円まで保全措置が講じられている場合は、前払金返還債務が500万円以下になるまでの期間となります。
※施設の事業会社（事業主体）が同一で、且つプレミアム前払金保証を導入している施設への移動であれば保証の移行が可能です。（事業主体が異なる施設へ移動した場合、保証は終了します）。

掛け捨て方式のため、いったん支払われた保証料は中途で解約・退去した場合であっても原則として返還されません。
但し、保証開始日から起算して９０日以内に解約し、保証証書を返却した場合には支払い済み保証料のうち５０％を返還いたします。

保証料算出モデルケース

下記に該当した場合など、保証の対象外となることがございます。

• 入居者又は身元引受人が暴力団等の反社会的勢力に属している場合
• 虚偽の契約などに基づいて、保証証書の交付を受けたとき
• 戦争・地震・噴火・核爆発等に起因して事業者が倒産した場合