事業者が等価交換方式により事業用地の取得を行う際、地権者に対して支払いを留保する当該土地の代金を、地権者が取得する新築建物との相殺をするまでの期間、当社が保証することにより地権者保護を図るものです。
当社では上記に加え、市街地開発事業（土地区画整理事業等）において地権者が開発会社に土地の所有権を移転し、宅地造成完了後に換地として地権者に造成済み宅地を返還するというスキームの事業についても等価交換事業に準ずるものとして保証の対象としております。

手付金等保証は、新築マンションの売買契約時等に支払われる手付金（頭金）などを保証の対象としており、宅地建物取引業法上、事業者に保全措置が義務付けられているものです。
他方、等価交換保証は、事業用地を仕入れる段階から事業者が留保する土地等代金支払債務を保証するものであり、手付金等保証よりも前段階での保証となります(※)。法律上の義務はなく、任意の保証となります。
※造成済み宅地を返還するというスキームの事業については、留保金が存在しないため、土地等代金相当額（評価額）の支払債務を保証いたします。

事業者が新築建物等の引渡しも従前の不動産の返還もできず、地権者に事業用地の代金を支払わなければならないときは、当社は、事業者と連帯してその支払いの責任を負います。
当社の保証責任は、事業者の事業用地の代金支払債務が消滅することによって終了します。

下記に該当した場合など、保証の対象外となることがございます。

• 地権者が暴力団等の反社会的勢力に属している場合
• 地権者が虚偽の契約などに基づいて、保証証書の交付を受けたとき
• 戦争・地震・噴火等に起因して事業者が倒産した場合