設立

• 当社が発足する前の昭和40年代前半は、戦後のベビーブーマーと呼ばれた団塊世代が世帯形成期を迎えようとしていた頃であり、 核家族化が社会の風潮となり、高度成長の中で勤労者所得が増えたこともあって、大都市部を中心として住宅需要を急増させました。 その一方、住宅購入にまつわるトラブルが社会問題となり、住宅購入者を保護する新たな制度の必要性が叫ばれ、 やがて当社設立の根拠となる宅地建物取引業法改正の気運を盛り上げました。
• 1971（昭和46）年7月、宅地建物取引業法改正の動きに合わせ（社）不動産協会（現・一般社団法人不動産協会）と（社） 日本高層住宅協会（2001年4月1日に（社）不動産協会と統合）は、会員各社が利用できる独自の保証機関を設立することで合意しました。 その後両協会理事長会議が開催され、この席上、設立準備委員会委員として住友不動産㈱、三井不動産㈱、三菱地所㈱、東急不動産㈱、 東京建物㈱、野村不動産㈱ 他の9社社長が当たることを決め、発起人になることを申し合わせました。
  
  
• 同年11月10日、創立総会が開催され、ここに「不動産売買の安全を保証する」という全く新しい分野の保証専業の『不動産信用保証株式会社』 が正式に発足しました。この日をもって当社の創立記念日としております。
• 改正宅地建物取引業法の施行日である同年12月15日に、建設大臣より指定保証機関としての指定を受け、 前金保証事業（現在の手付金等保証事業）を開始しました。 なお、1971（昭和46）年度に公共、民間合わせて153万戸であった新設住宅着工戸数は、 翌1972（昭和47）年度には185万5,800戸と過去最高を記録し、 この年は「住宅元年」とも呼ばれ、これ以降、政府も民間も住宅建設に力を入れることとなりました。

1971年11月	資本金10億円、保証基金5億円(保証資本15億円)で設立発足(最高保証残高600億円)
1971年12月	改正宅地建物取引業法の施行日に合わせ､建設大臣の指定（指定第2号）を受け、「前金保証」の営業開始
1972年2月	13億5千万円増資して、資本金23億5千万円、保証基金12億8千万円（保証資本36億3千万円）とする
1987年12月	新規事業の一環として建設大臣の兼業承認を受け、「媒介保証」（旧称「手付金等保証」）の営業開始
1988年11月	宅地建物取引業法の改正に伴い、従来の「前金保証」を「手付金等保証」に事業名称を変更 新規事業として、建設大臣の指定を受け、「手付金等保管」の営業開始
2005年7月	本社移転（東京都千代田区霞が関から東京都港区赤坂へ）
2011年11月	新規事業の一環として国土交通大臣の兼業承認を受け、「前払金保証」の営業開始
2016年6月	「プレミアム前払金保証」の営業開始
2018年4月	新規事業の一環として国土交通大臣の兼業承認を受け、「等価交換保証」「敷金等保証」の営業開始
2019年4月	「前払金保証」の「包括保証方式」開始
2022年8月	手付金等保証に係る保証証書の電子交付開始
2024年1月	手付金等保証に係る保証証書の電子交付（API 連携）開始