テナントがオフィスビルや商業施設を賃借して入居する際には月額賃料の10か月以上の高額な敷金や保証金（以下、総称して「敷金等」といいます）を支払うことが一般的です。中には建設協力金として数年分の家賃に相当する敷金等を支払うケースも見られます。
しかしながら、敷金等を受け取った貸主に万が一のこと（倒産など）があると、敷金等が既に使い込まれてしまっていたり他の債権者から差し押さえられてしまい、退去の際に返金を受けられないリスクがあります。

敷金等保証とは貸主に万が一のことがあっても、当社が貸主に代わってテナントに敷金等を返還する「テナント保護」の保証制度です。
敷金等保証を利用することによりテナントは安心して高額な敷金等を支払うことができます。

• 敷金（保証金ともいいます）※退去時にテナントへ返還すべきものが対象です
• 建設協力金

不動産の貸主（オーナー）が当社の参加会社・加入会社で且つ当社に保証契約を委託することが必要となります。
　→参加会社・加入会社についてはコチラをご覧ください。
敷金等保証を希望される際には当社が貸主と交渉することも可能ですので、下記までお気軽にお問い合わせください。

下記に該当した場合など、保証の対象外となることがございます。

• テナントが暴力団等の反社会的勢力に属している場合
• 虚偽の契約などに基づいて、保証証書の交付を受けたとき
• 戦争・地震・噴火・核爆発等に起因して貸主が倒産した場合