消費者と不動産業界とを結ぶ「信頼の絆」として

かつて、マンション等の売買契約に際し、物件の引渡し前に支払う前金（手付金･中間金等売買代金に充当される金銭）に対する「前金保全措置」が存在しなかったことから、不動産業者の倒産等により、消費者（買主）がマンション等の引渡しを受けられず、また消費者が支払った前金も戻ってこないという被害が頻発し、由々しき社会問題となりました。

建設省（現国土交通省）ではこの事態を重視し､1971年に宅地建物取引業法を改正して、消費者保護を目的とした「前金保全措置」を制度化し、不動産業者が自ら売主となって宅地または建物の完成前に売買契約を締結（青田売り）し、当該物件の引渡し前に前金を受取るときは、建設大臣（現国土交通大臣）指定の保証機関や銀行等の金融機関に委託し、前金の保全措置を講じることが義務づけられました。

当社は、こうした法の要請に応え、社団法人不動産協会と（注）社団法人日本高層住宅協会の会員不動産業者および都市銀行を中心とする金融機関の協力を得て、1971年11月に指定保証機関（建設大臣）として設立されました。このような設立の背景とその社会的使命から、消費者が安心して不動産を購入できるシステムを確立し、消費者と不動産業界とを結ぶ「信頼の絆」となることが当社の役割であることを強く認識し、新たなニーズにも対応しつつ、日々業務に取り組んでまいります。

（注） 社団法人日本高層住宅協会は、2001年4月1日に社団法人不動産協会と統合し、新法人名は社団法人不動産協会となっております。