宅地建物取引業法第41条および41条の2に定めるところにより、売主である不動産会社（宅地建物取引業者）が、売買代金の一部､または全部を｢手付金等」として、買主(消費者)から受領した場合、当該物件を買主に引渡すまで、当社が国土交通大臣指定保証機関として、買主のために売主と連帯してこの｢手付金等」の返還債務を保証する事業です。

当事業は(一社)不動産協会会員またはその会員が出資した会社で、当社に出資または保証基金を拠出した会社（以下「参加会社」といいます。）ならびに参加会社と共同で事業を行う会社、または参加会社と販売委託契約を締結した会社を対象としております。

下記に該当した場合など、保証の対象外となることがございます。

• 買主が暴力団等の反社会的勢力に属している場合
• 虚偽の契約などに基づいて、保証証書の交付を受けたとき
• 戦争・地震・噴火等に起因して不動産業者が倒産した場合

※FIPS は Fudousanshinyouhosyou Information Processing System の略です。

不動産会社ごとの専用マイページにアクセスし、24時間いつでも保証状況の照会などが可能です。

システム内で下記のお手続きを行うことができ、ペーパーレス化を実現することが可能です。

• 申込登録
• 保証証書の生成・交付
• 実行通知
• 引渡・解除・取消報告
• 追加発行依頼
• 精算手続依頼

また、下記の書類を PDF 形式で受け取ることができます。

• 手付金等保証委託契約受諾書
• 概算保証料等請求書
• 手付金等保証精算確認書（計算書）
• 手付金等保証精算確認書（明細）
• 精算保証料等請求書

※従来どおり紙ベースでのやり取りも可能です。

買主に交付する保証証書は、書面交付に加えて PDF 形式による電子交付が可能です。電子交付については、次の要件を満たす必要があります。

• 参加会社が当社の WEB サービス「FIPS」の管理画面を利用していること。
• 参加会社が当社所定の審査により保証証書のシステム発行機能の利用を承認されていること。
• 買主が書面に代えて PDF 形式により交付されることを承諾していること。

また、電子交付は、メールに添付する方法と買主用のマイページにアップロードする方法などがございます。採用する交付方法は不動産会社が選択できます。

電子交付を選択すると、非対面での契約時にもご対応いただけることや書面交付時の印刷等の事務コストを削減できることなどのメリットがございます。

請求書を、システムからタイムスタンプを付与したPDFファイルとして出力できます。

当社への入会希望会社向けのご案内資料を掲載しておりますのでご覧ください。
※当社の参加会社になることを「入会」と表現しております。

　　 API利用サービスのご案内（入会希望会社向け PDF）

また、参加会社や販売会社向けのご案内資料も用意しております。ご興味がございましたら個別にご案内しますので、下記までお問い合わせください。